３－１ 既存共同住宅における工事に向けたプロセス
国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会
３－１ ①意思決定主体
- 修繕・改修の内容・費用負担・工事の実施等を決定するのは、賃貸住宅である共同住宅の場合、原則として一人の所有者であり、区分所有された共同住宅（マンション）の場合、区分所有者の団体（管理組合）である。
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３－１ ②意思決定のプロセス
- 共同住宅（マンション）では、区分所有者（管理組合）が問題に気付き、専門家に調査・診断を依頼し、専門家からの提案を受けて、修繕・改修を決定（合意形成）している。
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３－１ ③意思決定のプロセス（区分所有者の気づき）
- 区分所有者（管理組合）が、建物の経年劣化や性能が劣っていることに気付くことが、修繕や改修につながる。このためには修繕履歴の保存、現状の自己チェックなどが役に立つ。
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３－１ ④意思決定のプロセス（管理組合から専門家への調査・診断の依頼）
- 定期点検などで問題が明らかになった場合には、経年劣化や耐震性不足などの問題に応じた専門家による調査・診断を実施することが必要。
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（参考） 定期点検、調査・診断、耐震診断
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３－１ ⑤意思決定のプロセス（専門家からの修繕・改修計画の提案）
- 専門家は、診断結果を踏まえた的確な工事を計画する必要があり、この際、住宅の所有者、居住者、金融機関等の関係者の納得を得て、実現に結びつく提案をすることが重要。
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