１－１ 共同住宅の耐震性能の推移と地震の揺れによる建物被害
国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会
１－１ 共同住宅の耐震性能の推移と地震の揺れによる建物被害①
- 建築基準法改正により導入された新耐震基準*1は、1981年（昭和56年）6月より適用された。
- 共同住宅の約20%（1980年以前 約21.7万棟）は改正前の旧耐震基準により設計されており、これらの中には新耐震基準を満たさない建物が含まれている。
国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会
１－１ 共同住宅の耐震性能の推移と地震の揺れによる建物被害②
- 1995年（平成7年）に発生した阪神・淡路大震災では、揺れによる建物被害は耐震性能に劣る建物に数多く見られ、これを機に「耐震改修促進法」が制定された。
- 旧耐震基準により設計された建物の多くは大地震時の安全性が不明なため、耐震診断*1、必要に応じて耐震改修が望まれる。
国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会
参考①耐震改修技術が適用される共同住宅（多世代総プロの類型化）
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